徴用工の問題は韓国側が全面的に悪いのか?ガキスケが考える日本側の落ち度とあるべき対応

徴用工の問題が日韓の関係冷え込みを加速させています。

 

徴用工の問題をわかりやすくまとめると、戦前において強制労働させられた韓国人労働者が強制労働をさせた日本企業にたいし賠償金を請求。韓国の司法が賠償金支払いを認めました。ただし戦後、日韓の協定では戦前に関しての問題は解決済みでもう請求しないという約束があり、日本政府は協定違反と韓国を非難している問題です。

 

つまりは戦前の労働問題なわけですが、韓国人元労働者側からすれば未解決の問題で、日本側からすると解決済みの問題を今更ぶり返したと、不特定多数の日本人は怒っているわけです。

 

■韓国司法の判断は間違っているか?

日本サイドとしては「戦後、韓国にお金を支払いこれ以上は請求しないという約束をした」という理由があり、これを印籠のように振りかざし韓国を非難しています。

 

ガキスケはこの考えが100%間違っているとも断言しませんが、一方で韓国に支払った金はあくまで経済支援金であり賠償金ではありません。つまり、被害者救済という意味合いは含まれていません。戦後の協定は賠償金が発生するような不当行為に対しては適用されないという韓国司法の協定に対する考えも、ガキスケは一定の合理性があるように思えます。

 

協定に対する考えは専門家でも意見が別れるところですので、日本政府の主張がそのまま100%正しいととることも、韓国政府が正しいということも、判断するには難しく、普通の人はせいぜい共感できるかどうかの問題のようにも思えます。

 

■日本政府も韓国政府もどっちもどっち

日本政府はどうしても「賠償金」として支払いをしたくなかったようで、経済支援としての申し出は日本側からの提案でした。韓国政府としても「賠償金」として受けいれたい思いはあったものの、懐事情の寂しさからか韓国民から批判されながらも経済支援金としてお金を受け取りました。

 

戦前の企業の問題性を吟味し、企業責任が認められた場合に支払いをする、つまり賠償金として支払いをしていれば、今の問題にはつながらなかったと思います。日本政府が曖昧な戦後処理をしたことは非常に残念ですし、この点は日本の有権者は政府を批判するべきでしょう。

 

日本政府が一生懸命に「韓国が悪い、約束をやぶったんだ!」

 

といったところで日本政府は戦後、責任を曖昧にしたまま現代にまで放置した責任があるのは事実です。ガキスケ的には日本政府が曖昧にし続けた点はかなり問題だと考えています。

 

当然ですが、韓国政府も日韓で見解がわかれてしまう協定にサインした責任はあります。日本政府側の協定の法解釈も合理性があるように思えますし、後々火種を残す内容のままサインしてしまったことは、時代背景もあったとは言え、韓国政府側も非難されるべき対象です。

 

■日本の司法の提案が理想的

日本政府も韓国政府も被害者が救済されない協定にサインをしてしまったことは罪ぶかいですが、では加害者が責任追及されず被害者は救済されない状態はよいのでしょうか?

 

これに対する答えは、ガキスケ的には日本の司法の提案が一番良いと考えています。日本の司法は企業の道義的責任を認めたうえで和解を提案しています。

 

過去、中国人からの強制連行の関しての訴えに対しても強制連行を認めたうえで、企業の道義的責任があるとし和解を提案しました。中国人に対しては日本企業も賠償金を支払い和解に応じています。日本の司法は韓国人に対しても同様に和解を提案していますが、この件に関しては和解に至らず、現段階では制裁しようという流れになっています。

 

韓国人徴用工の問題は70年以上も前の労働問題であるため、実際に労働問題が存在したかはガキスケも真実をつかめていないところではありますが、真実であるならば、日本企業は和解に応じるべきだなと考えます。

 

少なくとも「悪いことしたら、ごめんなさい」はして、しかるべきでしょう。

 

■徴用工の問題に対して今なすべきこと

徴用工の問題に対して今なすべきことは、正しい歴史認識をすることだと思います。

 

不思議と戦前に労働問題はなかったという意見がネットで多くみられますが、現代社会ですらブラック企業や過労死問題があるなど、奴隷的な働かせ方をさせている日本企業がある中、戦前に労働問題は存在しなかったというのは、かなりぶっ飛んだ意見にガキスケには思えます。

 

戦前の日本ではタコ部屋労働といった過酷な労働環境も存在したことから、戦前の日本で韓国人労働者が劣悪な環境で労働を強いられた可能性はあるだろうとガキスケは推測しています。

 

当事者が本当に労働問題にあったかを特定することは、かなり難しいと思いつつも、実際の労働実態について歴史認識を改めて行うことから、この問題は考えるべきでしょう。