日本が韓国へ賠償金を払ったとされる嘘

「日本が韓国へは1965年の条約締結の際に賠償金をすでに払っているため、日本は徴用工の賠償金を払う必要はない。韓国政府が支払うべきだ。」

という意見を多くネットで見かけるが、これは事実誤認です。国会においてはこのような答弁が国会でなされています。

椎名悦三郎外相発言
「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」（第50回国会参議院本会議1965年11月19日）

この答弁により、日本が韓国へ提供した有償・無償5億ドルはあくまで経済協力という形であり賠償金でないということは、これは政府が発言したことですので、揺るぎのない事実ということになります。

つまり、一部の国民が抱く韓国への不満「日本はすでに賠償金を支払ったのだから、再び支払う必要ない」という理屈は経済協力という名目のもと根拠のない理由になります。