徴用工に対する日本人の勘違い

徴用工の問題を見ていると様々な論点がネットで実に興味深い。

その一方で日本側における事実誤認やおかしな論法も目立ちます。

このブログではそれらの点について紹介していきます。

■応募工なので強制連行はなく徴用工も存在しない

これは歴史認識の誤認です。

まず日本の司法が強制連行を認めているケースとして「不二越勤労挺身隊一次訴訟一審判決」「三菱名古屋女子勤労挺身隊訴訟一審判決」など朝鮮人をだまして日本に連れ、強制的に労働させかつ未払いであったことを日本の司法が認めています。

また、当初は確かに募集で集めていましたが、それでも人不足になると国民徴用令で朝鮮人を徴用して日本へ連行してきたことは事実です。また、過酷な労働環境も上記の判決では認めており、「応募工なので強制連行はなかった」というのは事実誤認のデマです。

■ある韓国人は労働環境は良かったと述べていた

その韓国人がどなたかは知らないですが、本人が良かったというのであればその方の労働環境は良かったのだと思います。

ただし、重要となると訴えを出している原告の労働環境の問題があったかどうかが問題です。まったく関係のない第三者の労働環境を出して、その人が問題ないというから戦前の韓国人の労働環境には問題はなかった

という論法はあまりに無理があるロジックです。

このロジックが当てはまるなら。現代社会で過労死が発生している日本でも、人によってはホワイト企業で幸せに働いてる人もいるでしょう。つまり、ホワイト企業で働いている人の意見をもって、「日本において過労死するような事実はない」と言っているようなもので、主張としてはかなり無理があるロジックです。

■韓国政府は協議に応じない

産経新聞が報じた内容ですが、韓国の最高裁が判決を出す前に実は日本と韓国では2013年に協議を行っていました。韓国政府としては韓国司法を尊重するという立場をこの時とりながらも、協約の問題から判決をだすことを避けたかった思惑があり、和解による解決を模索していました。

ですが、この和解解決は日本の政府が明確に断ったことからこの協議は終了してしまいました。ちなみに過去、中国人がおこした西松建設の訴訟などでは企業と中国人側で和解による解決がなされた実績があります。

国連からは幾度も徴用工の救済を日本政府に勧告していることから、この和解をしないという姿勢は国際的には日本は冷たいとみられる要因になることでしょう。

話はそれましたが協議に関してはすでにしていたが、和解拒否という日本政府の姿勢から、これ以上の協議継続が不可能になったのではないかとガキスケは考えます。

■韓国司法の判決は協約違反

これは確かに違反の可能性があります。

しかし韓国司法の考えは「植民地支配の不当行為は条約の対象外」という考えを根拠に、慰謝料請求を認めました。この根拠の一部には、日本は韓国へ賠償金を支払っていないことが、条約のスコープを限定させる要因にさせたのではと推測しています。

個人的には、ちょい無理があるのではと思っていますが、さてはて今後の展開はいかに・・・！？　というところです。法の専門家ではないですが、国際司法あたりで決着をつけなければ白黒はっきりはしないように思います。

以上のことから、韓国側の進め方に無理があると私は思いながらも、日本が過去行ってきた不当行為の責任追及が放置されたまま今に至らしてめた日本の対応にもガキスケは問題があると思っています。

せめて「悪いことしたらごめんなさい」と、これが当たり前になれる国に日本はなってほしいとガキスケは思います。