日本が韓国へ賠償金を払ったとされる嘘

「日本が韓国へは1965年の条約締結の際に賠償金をすでに払っているため、日本は徴用工の賠償金を払う必要はない。韓国政府が支払うべきだ。」

という意見を多くネットで見かけるが、これは事実誤認です。国会においてはこのような答弁が国会でなされています。

椎名悦三郎外相発言
「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」（第50回国会参議院本会議1965年11月19日）

この答弁により、日本が韓国へ提供した有償・無償5億ドルはあくまで経済協力という形であり賠償金でないということは、これは政府が発言したことですので、揺るぎのない事実ということになります。

つまり、一部の国民が抱く韓国への不満「日本はすでに賠償金を支払ったのだから、再び支払う必要ない」という理屈は経済協力という名目のもと根拠のない理由になります。

徴用工に対する日本人の勘違い

徴用工の問題を見ていると様々な論点がネットで実に興味深い。

その一方で日本側における事実誤認やおかしな論法も目立ちます。

このブログではそれらの点について紹介していきます。

■応募工なので強制連行はなく徴用工も存在しない

これは歴史認識の誤認です。

まず日本の司法が強制連行を認めているケースとして「不二越勤労挺身隊一次訴訟一審判決」「三菱名古屋女子勤労挺身隊訴訟一審判決」など朝鮮人をだまして日本に連れ、強制的に労働させかつ未払いであったことを日本の司法が認めています。

また、当初は確かに募集で集めていましたが、それでも人不足になると国民徴用令で朝鮮人を徴用して日本へ連行してきたことは事実です。また、過酷な労働環境も上記の判決では認めており、「応募工なので強制連行はなかった」というのは事実誤認のデマです。

■ある韓国人は労働環境は良かったと述べていた

その韓国人がどなたかは知らないですが、本人が良かったというのであればその方の労働環境は良かったのだと思います。

ただし、重要となると訴えを出している原告の労働環境の問題があったかどうかが問題です。まったく関係のない第三者の労働環境を出して、その人が問題ないというから戦前の韓国人の労働環境には問題はなかった

という論法はあまりに無理があるロジックです。

このロジックが当てはまるなら。現代社会で過労死が発生している日本でも、人によってはホワイト企業で幸せに働いてる人もいるでしょう。つまり、ホワイト企業で働いている人の意見をもって、「日本において過労死するような事実はない」と言っているようなもので、主張としてはかなり無理があるロジックです。

■韓国政府は協議に応じない

産経新聞が報じた内容ですが、韓国の最高裁が判決を出す前に実は日本と韓国では2013年に協議を行っていました。韓国政府としては韓国司法を尊重するという立場をこの時とりながらも、協約の問題から判決をだすことを避けたかった思惑があり、和解による解決を模索していました。

ですが、この和解解決は日本の政府が明確に断ったことからこの協議は終了してしまいました。ちなみに過去、中国人がおこした西松建設の訴訟などでは企業と中国人側で和解による解決がなされた実績があります。

国連からは幾度も徴用工の救済を日本政府に勧告していることから、この和解をしないという姿勢は国際的には日本は冷たいとみられる要因になることでしょう。

話はそれましたが協議に関してはすでにしていたが、和解拒否という日本政府の姿勢から、これ以上の協議継続が不可能になったのではないかとガキスケは考えます。

■韓国司法の判決は協約違反

これは確かに違反の可能性があります。

しかし韓国司法の考えは「植民地支配の不当行為は条約の対象外」という考えを根拠に、慰謝料請求を認めました。この根拠の一部には、日本は韓国へ賠償金を支払っていないことが、条約のスコープを限定させる要因にさせたのではと推測しています。

個人的には、ちょい無理があるのではと思っていますが、さてはて今後の展開はいかに・・・！？　というところです。法の専門家ではないですが、国際司法あたりで決着をつけなければ白黒はっきりはしないように思います。

以上のことから、韓国側の進め方に無理があると私は思いながらも、日本が過去行ってきた不当行為の責任追及が放置されたまま今に至らしてめた日本の対応にもガキスケは問題があると思っています。

せめて「悪いことしたらごめんなさい」と、これが当たり前になれる国に日本はなってほしいとガキスケは思います。

タイ在住者が思うタイ経済の強さ

タイは東南アジアでは勝ち組といわれている。

実際に10年前と比較すれば、立派なデパートなど多く立ち並び物価も上昇した。バンコクの家賃などは日本と変わらない。さらにデパートの中では日本と変わらない物価の外食屋に来る家族連れのタイ人も珍しくはない。

格差社会はあるものの、タイが東南アジアにおける勝ち組といわれることは、現地で済みながら確かに実感できる。

■GDPから見るタイ経済

アジア危機・リーマンショック・洪水などで紆余曲折はあるものの、名目GDPは右肩上がりで成長し続け、経済成長率で日本と比較しても安定的に上回っていることがわかる。

ここからおそらく５％を超えるような経済発展は、すでにインフラが整いつつあるタイでは難しいだろうが、３－４％程度の安定した経済成長は見込まれている。

■少子高齢化にタイの労働者不足の対応

タイでも少子高齢化が起きており、働き手不足が起きており企業の人の確保は大変だ。特に豊になってきたタイ人は３Kの仕事を嫌うようになり（つまり日本と同じ道を歩んでいる）、製造現場各社は人材管理が厳しいとどこも声をそろえて課題を挙げている。

そんな背景にあってタイを支えているのが、カンボジアなど近隣諸外国の労働者の存在だ。非合法な労働者も国が経済のため黙認しているところもあり、不足している労働事情を周辺諸外国の労働力が支えている。

さらに、単純労働に関しては省人機器の導入を積極的に行い労働不足をカバーする設備投資もさかんだ。日本でも省人機器の導入は盛んだが、それでも不足している労働力は主婦やシニア層の参入が支えてきた。

日本とタイの最大の違いは、タイでは人件費が高騰する中（人が豊になる中）での人不足からの省人化や海外労働力の活用である。それに対して日本では、平均賃金が下がり、かつ一人暮らし世帯が増加し、各世帯の生活が苦しいことから国内住民が労働者になっている。タイ国民と日本国民では労働環境に大きな違いがあるといえる。

日本では主婦層・シニア層の労働力の活用も進み、今後は人口減少の背景から労働人口減少が起きる。その対策から日本では海外労働者の受け入れに貪欲だが、島国の日本においては独特な習慣・言葉の壁はタイと比較し大きな障害になるだろう。

タイの強みは荷台に人を乗せて高速を走るなど、よくも悪くも細かいところにこだわらない点が、海外労働者の受け入れに自由に働いてる。何かと細かい日本では、ちょっとした違いでも敏感に反発されるため、タイのように海外労働者が活躍することは難しく期待はできない。

■自由気ままな労働者

タイで労働者の賃金が上がり続けている理由は、労働者不足という点もあるが、少しでも良い条件があれば労働者はさっさと新しい職場に移動してしまう。

日本では転職回数が多いと悪とみなされるが、こちらではそういった概念はない。むしろ、終身雇用制度がいまだに前提とされているかのような日本社会の概念が国際的には珍しい。個人的にはこの転職回数が多いと悪という概念は、労働市場の発展を阻害し賃金上昇を阻害している。

節操がないかのような流動的な労働市場は、終身雇用がいまだに継続している日本と異なり、むしろ労働者にとってプラスに働く。この考えをそのまま日本の労働市場に当てはめることはできないが、日本の賃金を上昇させるための一つのチップにはなるはずだ。

一方で課題もある。こうした関係の薄さは不景気に入ったときは企業のほうが力を強くなる。つまり、人余り時代のさいは諸刃の剣のごとく労働者に帰ってくる。特に人件費高騰から省人化設備導入が活発で、人不足から人あまりへと生産体制が変化する可能性がある。

タイ政府は省人化を推奨しているが、労働市場の動向を見誤り推奨し続ければ、タイ社会にとっては大きなマイナスになるだろう。

■ビジネスチャレンジ精神

タイでは屋台含めて個人店が多いが、日本に比べて自分でビジネスをやるという人が多い。知り合いのタイ人も企業し今では結構成功している（うらやましい）。露店など小さな店を含め、自分でビジネスをやるのが普通な環境は、リスクを恐れ自分でビジネスをしない。つまり投資をしないという日本との大きく異なる点だろう。

また、こうした多くの個人店は日本の昔の商店街にもあった人の活気が凄く、街が非常ににぎわう。面白いのはタイではセブンイレブンなど新しい小売りと、屋台といった伝統的な個人店が両立できている。

日本では逆に個人店が大手に敗北したり、衛生面から出店を出す規制が強くなりすぎ、画一的なものしか世の中に出回っていない。

タイを見習い社会の発展を促すためには、個人店を出しやすくする環境が日本には必要だ。自分の店を持ちやすくする風土と、ビジネスチャレンジしにくくする風土。どちらがよい投資が生まれやすく経済発展しやすいかは比較するまでもないことだろう。

一人当たりのGDPは近いうちに日本は韓国に抜かれることに。対韓国の対応は慎重になるべし。

細かい分析はしてませんが、トレンドだけ見るなら日本は韓国に直に抜かれることになるでしょう。

■日韓の一人当たりの名目GDPの比較

世界の経済のネタ帳からダウンロードしたグラフですが、見ての通り右肩上がりの韓国の一人当たりのGDPに対して、日本は為替の影響もありながらも横ばいが30年近く続いています。

この30年という年月は韓国経済が日本に迫るには十分な期間であり、2030年までに一人当たりのGDPは韓国に抜かれることになるだろうと思います。

■日本経済のGDPから読み解けること

1)政府支出

GDPは「家計消費」「設備投資」「政府支出」「輸出ー輸入」で構成されていることは皆さんご存知の通りだと思いますが、近年日本のGDPの支えてきたのは「政府支出」が大きな要因です。

この政府支出の増加要因は主に高齢化による社会保障費が大きく影響しています。

２）個人消費

一方で消費税増税の影響などにより日本の物価は上昇している一方で、サラリーマンの平均年収はピークに比べれば約50万程度減少（今は30万くらいの減少だったかな）しており、この点を踏まえれば消費が伸びる状況にはありません。ただし、各世帯の共働きや人口減少化における世帯数の増加が消費を支え、緩やかな上昇を続けています。

ですが、日本はすでに人口減少化にありこの傾向はいつまでも続きません。特に、世帯数の増加は2020年代には減少に入るいわれ、個人消費もやがて増加傾向から減少傾向に転じることになります。

世間が感じてる通り、日本経済は決して明るくはないようです。

■この状況下で今の日韓関係で思うこと

この状況下にあり、日本の人は少し韓国を見下しすぎている。過小評価しすぎている傾向があるように思えます。確かに日本には優れた技術があり、韓国より上回っている点もおおくあると思いますが、一方で一人当たりのGDPで見た実力差は確実に埋められてきているどころか、追いぬかれる段階まできています。

また、前述の通り今日本経済はとってもやばい段階にあり、ガキスケ的にはこの段階で「韓国と断交！」（まあ、やらないでしょうけど）を政府や自民党に要求する国民は冷静さに欠いているように思います。

経済衰退期にまもなく突入する日本が、あえて市場を手放すということは愚策としていいようがありません。

隣国問題は感情的になりやすい問題ではありながらも、今の状況を把握しつつ、冷静な判断を日本国民にはしてもらいたいです。

徴用工の問題は韓国側が全面的に悪いのか？ガキスケが考える日本側の落ち度とあるべき対応

徴用工の問題が日韓の関係冷え込みを加速させています。

徴用工の問題をわかりやすくまとめると、戦前において強制労働させられた韓国人労働者が強制労働をさせた日本企業にたいし賠償金を請求。韓国の司法が賠償金支払いを認めました。ただし戦後、日韓の協定では戦前に関しての問題は解決済みでもう請求しないという約束があり、日本政府は協定違反と韓国を非難している問題です。

つまりは戦前の労働問題なわけですが、韓国人元労働者側からすれば未解決の問題で、日本側からすると解決済みの問題を今更ぶり返したと、不特定多数の日本人は怒っているわけです。

■韓国司法の判断は間違っているか？

日本サイドとしては「戦後、韓国にお金を支払いこれ以上は請求しないという約束をした」という理由があり、これを印籠のように振りかざし韓国を非難しています。

ガキスケはこの考えが１００％間違っているとも断言しませんが、一方で韓国に支払った金はあくまで経済支援金であり賠償金ではありません。つまり、被害者救済という意味合いは含まれていません。戦後の協定は賠償金が発生するような不当行為に対しては適用されないという韓国司法の協定に対する考えも、ガキスケは一定の合理性があるように思えます。

協定に対する考えは専門家でも意見が別れるところですので、日本政府の主張がそのまま１００％正しいととることも、韓国政府が正しいということも、判断するには難しく、普通の人はせいぜい共感できるかどうかの問題のようにも思えます。

■日本政府も韓国政府もどっちもどっち

日本政府はどうしても「賠償金」として支払いをしたくなかったようで、経済支援としての申し出は日本側からの提案でした。韓国政府としても「賠償金」として受けいれたい思いはあったものの、懐事情の寂しさからか韓国民から批判されながらも経済支援金としてお金を受け取りました。

戦前の企業の問題性を吟味し、企業責任が認められた場合に支払いをする、つまり賠償金として支払いをしていれば、今の問題にはつながらなかったと思います。日本政府が曖昧な戦後処理をしたことは非常に残念ですし、この点は日本の有権者は政府を批判するべきでしょう。

日本政府が一生懸命に「韓国が悪い、約束をやぶったんだ！」

といったところで日本政府は戦後、責任を曖昧にしたまま現代にまで放置した責任があるのは事実です。ガキスケ的には日本政府が曖昧にし続けた点はかなり問題だと考えています。

当然ですが、韓国政府も日韓で見解がわかれてしまう協定にサインした責任はあります。日本政府側の協定の法解釈も合理性があるように思えますし、後々火種を残す内容のままサインしてしまったことは、時代背景もあったとは言え、韓国政府側も非難されるべき対象です。

■日本の司法の提案が理想的

日本政府も韓国政府も被害者が救済されない協定にサインをしてしまったことは罪ぶかいですが、では加害者が責任追及されず被害者は救済されない状態はよいのでしょうか？

これに対する答えは、ガキスケ的には日本の司法の提案が一番良いと考えています。日本の司法は企業の道義的責任を認めたうえで和解を提案しています。

過去、中国人からの強制連行の関しての訴えに対しても強制連行を認めたうえで、企業の道義的責任があるとし和解を提案しました。中国人に対しては日本企業も賠償金を支払い和解に応じています。日本の司法は韓国人に対しても同様に和解を提案していますが、この件に関しては和解に至らず、現段階では制裁しようという流れになっています。

韓国人徴用工の問題は７０年以上も前の労働問題であるため、実際に労働問題が存在したかはガキスケも真実をつかめていないところではありますが、真実であるならば、日本企業は和解に応じるべきだなと考えます。

少なくとも「悪いことしたら、ごめんなさい」はして、しかるべきでしょう。

■徴用工の問題に対して今なすべきこと

徴用工の問題に対して今なすべきことは、正しい歴史認識をすることだと思います。

不思議と戦前に労働問題はなかったという意見がネットで多くみられますが、現代社会ですらブラック企業や過労死問題があるなど、奴隷的な働かせ方をさせている日本企業がある中、戦前に労働問題は存在しなかったというのは、かなりぶっ飛んだ意見にガキスケには思えます。

戦前の日本ではタコ部屋労働といった過酷な労働環境も存在したことから、戦前の日本で韓国人労働者が劣悪な環境で労働を強いられた可能性はあるだろうとガキスケは推測しています。

当事者が本当に労働問題にあったかを特定することは、かなり難しいと思いつつも、実際の労働実態について歴史認識を改めて行うことから、この問題は考えるべきでしょう。

ウーマン村本さんの炎上から考える 日本の多様性と寛容性について

最近、ヤフーニュースではウーマン村本さんの話題が良く目につく。

ヤフーニュースでは政治や国際情報の情報もあるが、スポーツ・芸能情報を重きを置いたサイトだ。実質的にはスポーツ新聞と同質であり社会的意義の低い、いうなれば娯楽サイトだ。

その考えから、スポーツ新聞コンテンツで注目されるウーマン村本さんの発言に関しての社会的重要性は高くはないと考えている。さらに言えば、専門家でもない人の意見は他の普通の国民同様に一個人的な意見に過ぎない。一個人の意見をコンテンツ化させてしまうことは理解しがたい点でもある。

一方で芸能人が個人的な意見を発信することは悪とも考えていない。彼はツイッターという私的サイトで主に情報発信をしてきた。この行為は何の問題もない。

村本さんの意見を見ると共感できない点はある、もちろん批判したい人が彼の意見を批判すことも自由で問題はない。私も共感できない点はあるが、前述のように問題行動であるとは考えない。

だが、どうも村本さんの炎上から見ると、共感できない意見を発信することに対して問題視する声が多い。どちらかといえば、炎上で村本さんをたたいている人のほうが問題行動を起こしているわけだ。

その問題行動は下記3点に抵触し民主主義を阻害する行為になっている。

・言論の自由の否定

・個人の人権の否定

・多様性の否定

■批判と民主主義阻害の線引きとは

私はこの問題が出てしまっている要因に、ネット民は批判の仕方がわかっていない人が多いのではないかと考えている。

線引きはわかりやすく言えば

a)共感できない点・間違っている点を指摘する→批判

b)共感できない意見を言う人に対し悪と断罪し人格否定をする→人権侵害

c)フェイクニュース拡散をした行為を批判する→批判

d)フェイクニュース拡散をした人の人格否定をする→人権侵害

私は村本さんの場合は行うべきはa)のケースだと思うが、実際にはb)の考えで断罪する人が多いことに驚く。さらに、そうした人権侵害に共感する人が極めて多いことも驚きだ。

■なぜ人格否定を容易に行うか

ネット民が村本氏の人格否定に走ってしまう一つの理由は、多数派（と思われる）の総意からはずれた意見を主張しているためだ。

この多数派（と思われる）の総意からずれた意見の主張とはわかりやすく言えば「空気読めない」という行為に該当し、近年の日本では叩かれる要因になる。日本では集団の総意からずれたことを行うことは無条件で悪になる。

この暗黙のルールを村本氏は破っているため、多くの人から制裁攻撃を受けてしまっている。

また「共感できない発言で不快に感じた」という事象も悪になる。日本では、人を不快にさせる行為は「迷惑」行為として断罪される。ようは、人とずれたことは日本では極めてリスキーであり、あたりさわりのない「普通」が日本では生きるさいには強要される。

日本に自由はあるか？

私はないと思う。

■共感できない意見をどう捉えるべきか

「民主主義や個人の人権」を守ることを目的での私の主張になるが（逆に言うならば、民主主義に反対する人にとっては守るべき対象の話にはならない）、まず人はみな違う人格者であることを認識すべきだろう。

そんなことを言えば、日本でも千差万別という言葉があるように、そんなことはわかっているといわれそうだが、実際には

「連帯責任」

「成人した人でも親の責任を追及する」

「会社は関与していない従業員のプライベートの不始末を経営陣が謝罪する」

など、戦前機能していた村社会の連帯責任システムが現代にも生きており、法で責任を問われない対象にたいしても日本社会は責任を追及する。これは、人はみな違う別人格であるということを認識していないことの裏付けになる。

個々皆違う人格者であるということを認識し、違いを容認をする寛容性を持つことが日本の民主主義を発展させ多様性を促すことになるだろう。

久しぶりに画像ファイルを客先に送信された身内からマナー違反を指摘されたよ

客から画像ファイルの送付を依頼されたので、スマホで撮影した画像を客へ発信。

しかし、翌日から上司からマナー違反を指摘されたよ。

■ファイルの容量

指摘内容はファイルの容量の重さ。

画像を圧縮しないで送付していたとのこと。

ああ、そういえば昔、客先に送る容量の話があったけかな。

その時はマナーではなく、単純にキャパの問題で最大の容量をいくつかと社内で規定された気がする。

10年前くらいの話だったか、それから長いこと重量ファイルを客先に送ることはなかったので、容量のことはすっかり意識から忘れていた。

■メール容量

ネットで気になり調べてみると、ビジネスマナーとしては2メガまでらしい。

しかし、マナーマナーと言いながら、こんな不文律のことがなんでいつのまにマナーかしてるんかねえ。確かに重すぎるファイルは客が開けないケースがあるので、2メガバイトで納めるという考えは合理的ではあるけどね。

マナーかといわれると

「うーん、いつからマナーに？」

とは思うのよね。

逆のことはあったので、そのさいは連絡してファイルが開けないことを伝えたことはあるが、個人的にはそれがマナー違反とは思わなかった。自分の価値観では大した問題ではないことが、いつのまにやらマナー化するのはやなもんだわい。

■とりあえず気を付けよう

あえて敵をつくるのは面倒くさいので、今後はそういうことはないよう、気を付けます（笑）