韓国の慰安婦合意破棄について考える

慰安婦合意は2015年12月に日本と韓国の間で結ばれた慰安婦合意で、これで日韓の慰安婦合意は終了するかに思われました。

私はこの合意は意外で、民主ならわかるけど、よく自民党が飲んだなと、当時は驚きながらもこれで慰安婦問題が終わるのだな、良かったなと評価していました。

しかし、この合意は文政権になり韓国側より破棄されることになりました。日本政府も多くの日本人も一方的に反故にするとは何事かと韓国を批判しました。というか、現在進行形で韓国を批判しています。

私自身は日本メディアから聞いている限りは韓国が悪いという認識でしたが、細かい経緯は調べていませんでした。

そこで、この合意内容と経緯をザックリ見ていきたいと思います。

■岸田大臣発言

日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

（1）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。　安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに、上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。　あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

なお（2）の予算措置については、規模はおおむね10億円程度となった。以上については日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

■尹（ユン）外交部長官

　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

（1）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

国交正常化50年の今年中に岸田外相とこれまでの交渉に終止符を打ち、この場で交渉妥結を宣言できることをうれしく思う。今回の合意のフォローアップ措置が着実な形で履行され、辛酸をなめさせられた元慰安婦の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷がいやされることを心より祈念する。また両国の最もつらく厳しい懸案であった元慰安婦被害者問題の交渉が妥結したことを機に、来年からは新しい気持ちで、新しい日韓関係を切り開いていけることを期待する。

■内容

ザックリ言うと、日本政府は慰安婦への過失を認め、ごめんなさいをした上で、慰安婦への補償をするという内容です。

過失を認めた前提の上で、日本は被害者を救済する。なので、日本と仲良くしてくださいとそういう説明は岸田大臣は行いました。

韓国側は、日本が慰安婦の名誉や心の傷を回復する事業を一緒に行う前提で、慰安婦像などこれまでの批判活動を改めるよう努力すると説明しています。

経緯

こうした合意が日韓で捉れたわけですが、しかし、この合意がなされた2015年に日本は国連機関に、軍など慰安婦への強制の否定を報告しました。当然ですが、韓国側としては怒ります。

その後、韓国側は慰安婦合意を破棄にしました。

ただし、この経緯を見る限り私には韓国側が一方的に破棄したようには見えません。日本側は慰安婦の名誉を回復すると誓ったその月に、慰安婦問題はなかったと国連に報告しているわけです。

私には、この報告が事実上の合意反故に見えます。少なくとも、韓国が一方的に破棄したは偏った見方であると言えます。