日韓貿易問題のガキスケの考察。大国に揺れる韓国の苦悩。

今回の日韓貿易問題は、徴用工に端を発した側面はあるとは思う。しかし、今回の件は単純に二国間に治る問題ではないとガキスケは捉えています。

その為に、まずは韓国の状況の考察から始めていきたい。

1. 韓国の状況

■韓国の少子化問題

下記のサイトを参考にすると、現在韓国は人口が5100万人規模であるが、これがまもなく減少に転じ、2067年には3365万人まで減少する見込みだ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43047760Y9A320C1FF2000?s=2

経済の一国の経済規模は個人の消費は人口規模に大きく依存する。ザックリした計算式で表すなら

総個人消費=人口 × 平均消費

で決まる。わかりやすいロジックだ。

ちなみにアメリカでは毎年人口が200万人増加し、労働者もだいたい10万人以上毎月増加し、かつ、平均賃金も上がっていることから、経済規模は黙ってても上がる。むしろ下がる方がおかしい。

韓国は海外からのフルタイム労働者を毎年10万人程度増加させているが、この規模を続けても人口減少対策としては焼け石に水だろう。

■貿易

韓国は経済規模において輸出割合が大きい。ここで、韓国の輸出先を見ると

1位 中国25%

2位 アメリカ12.2%

3位 ベトナム 8.2%

4位 香港 6.9%

5位日本4.7%

と圧倒的に中国です。日米合計よりも中国に大きく輸出しています。

次に輸入に関しても見てみましょう。

1位 中国 20.5%

2位 日本 11.5%

3位 アメリカ 10.5%

4位 ドイツ 4.2%

5位 サウジアラビア 4.1%

輸入に関しても中国が他国を圧倒的にリードしています。輸入に関しては日本からの輸入依存は輸出に比べて高いですが、今回の貿易問題で日本からの輸入は今後は減少していくことが見込まれます。

つまり、韓国は貿易に関しては大きく中国に依存している国家なわけです。韓国は防衛に関しては、日米と反中国に関わっていますが、経済では大きく中国に依存している矛盾した状況にあります。

■THAAD配備による中国との軋轢

THAADは発射されたミサイルを迎撃するミサイル防衛のことだが、これを配備したことで中国は韓国に怒り、二国間の関係は冷え込んでしまった。

私はこのミサイル防衛が本当に効果があるかわからないが、米国からすると、韓国に対して武器を販売できるメリットと中韓関係を悪くする狙いもあったのではないかと思う。

ところが韓中関係も最近は改善傾向にある。THAADに関して中韓で二国間で下記の合意をしたからだ。

(１）韓国内にTHAADを追加配備しない

（２）米国のミサイル防衛網(MD)に加わらない

（３）日米との軍事同盟を構築しない

中国は2・3に関しては特に満足したようだが、特に3はご満悦だろう。 確かに韓国は日米韓の三ヶ国同盟は結んでいないとはいえ、日本とはGSOMIAを結び、米国とは防衛同盟を結んでいる。

三ヶ国で連携を深めようというアメリカに対して、明らかに冷や水をかける内容だ。

■一帯一路

一帯一路とは中国が主導で、ユーラシア大陸に巨大な物流網を構築するインフラプロジェクトだが日米はこれに加わっていない(一部 日本企業は参加しているが、国としては正式には参加していない)。

一方で韓国はこれに参加している。

しかし、韓国からロシアや中国に陸上・鉄道輸送をするには北朝鮮がネックになる。逆を言えば、北朝鮮を通過できれば物流革命から韓国が受け取る利益は大きなものになる。

2. 韓国の考察

さてこうして見ると、韓国が置かれている状況が見えてくる。

まず内政的には人口減少から、韓国経済は日本同様に早晩行きつまる状況にあるわけだ。

外交的には、外需は中国に大きく依存しているため、中国に頭が上がらない状況がある。中国の影響力はアメリカよりも強いということもわかる。

つまり、韓国からすると、アメリカにつくよりも中国側についた方がメリットがあるわけだ。ここに今の日韓の軋轢の理由があるのではないか。

3. 韓国の狙い

昨今の慰安婦合意破棄、徴用工の韓国政府の対応、レーザー問題など韓国側にも言い分はあると思うが、文政権になってから日韓の外交問題は日増しに加熱していった。

この背景にあるのは、韓国が中国側につくことを目的に日本を挑発していることが理由ではなかろうか。

韓国は直接アメリカを叩くのではなく、挑発しやすい日本を煽り、反日運動を国内で強化する。アメリカからすれば、日本はもっとも従順な国で、特に安部首相と蜜月関係にトランプからしても面白くない話だ。

韓国の反日の狙いは日米の関係を悪化させ、最終的にはアメリカから韓国との同盟を破棄を言わせることが狙いにあると思われる。

中国側につくことで、韓国が期待できることは中国との関係強化に加えて、北朝鮮との関係も改善される。 同じ中国の参加になれば、先日文が公言した北朝鮮との経済協力も早期に実現可能だ。

3. 北朝鮮との経済協力の恩恵３点

a 北朝鮮の安価な労働力

北朝鮮の人口は現在2500万人程度。これは今後人口減少が始まる韓国にとってはありがたい話だ。まず言語が同じであるため、労働市場においてアンマッチが少ない。

また、北朝鮮で埋もれていた人口が経済活動に参加することで 新たな消費が産まれる。北朝鮮労働者の活躍は確実に韓国経済にプラスになるだろう。

b インフラ投資

経済協力が盛んになることで、北朝鮮へのインフラ投資も盛んになる。 単純な組立工場は北朝鮮が主流になり、設備投資中心に、北朝鮮への投資も盛んになる。

c 一帯一路

経済協力が盛んになることで、韓国は一帯一路の恩恵にあやかれる。ロシア・中国への陸上・鉄道輸送の強化は、新たな経済圏へのアクセスを容易にする。

韓国への輸入コストの低下に加え、輸出競争力にも繋がる。 現状、海上輸送のみだった韓国には、産業設備事業など陸路輸送の恩恵は大きいものになる。

4. まとめ

以上の考察から、韓国側の狙いは中国市場重視路線に加え、北朝鮮との経済関係を通じ、韓国経済を衰退から救う長期的背景があることは明らかだ。

韓国の狙いは、国際情勢・国内情勢の両方を勘案した経済政策がある。

今の日韓の貿易問題は、中国とアメリカの間に揺れる小国としての処世術なのだろう。

韓国の慰安婦合意破棄について考える

慰安婦合意は2015年12月に日本と韓国の間で結ばれた慰安婦合意で、これで日韓の慰安婦合意は終了するかに思われました。

私はこの合意は意外で、民主ならわかるけど、よく自民党が飲んだなと、当時は驚きながらもこれで慰安婦問題が終わるのだな、良かったなと評価していました。

しかし、この合意は文政権になり韓国側より破棄されることになりました。日本政府も多くの日本人も一方的に反故にするとは何事かと韓国を批判しました。というか、現在進行形で韓国を批判しています。

私自身は日本メディアから聞いている限りは韓国が悪いという認識でしたが、細かい経緯は調べていませんでした。

そこで、この合意内容と経緯をザックリ見ていきたいと思います。

下記 Wikipedia参照

■岸田大臣発言

日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

（1）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 　安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに、上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 　あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

なお（2）の予算措置については、規模はおおむね10億円程度となった。以上については日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

■尹（ユン）外交部長官

　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

（1）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

国交正常化50年の今年中に岸田外相とこれまでの交渉に終止符を打ち、この場で交渉妥結を宣言できることをうれしく思う。今回の合意のフォローアップ措置が着実な形で履行され、辛酸をなめさせられた元慰安婦の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷がいやされることを心より祈念する。 また両国の最もつらく厳しい懸案であった元慰安婦被害者問題の交渉が妥結したことを機に、来年からは新しい気持ちで、新しい日韓関係を切り開いていけることを期待する。

■内容

ザックリ言うと、日本政府は慰安婦への過失を認め、ごめんなさいをした上で、慰安婦への補償をするという内容です。

過失を認めた前提の上で、日本は被害者を救済する。なので、日本と仲良くしてくださいとそういう説明は岸田大臣は行いました。

韓国側は、日本が慰安婦の名誉や心の傷を回復する事業を一緒に行う前提で、慰安婦像などこれまでの批判活動を改めるよう努力すると説明しています。

経緯

こうした合意が日韓で捉れたわけですが、しかし、この合意がなされた2015年に日本は国連機関に、軍など慰安婦への強制の否定を報告しました。当然ですが、韓国側としては怒ります。

その後、韓国側は慰安婦合意を破棄にしました。

ただし、この経緯を見る限り私には韓国側が一方的に破棄したようには見えません。 日本側は慰安婦の名誉を回復すると誓ったその月に、慰安婦問題はなかったと国連に報告しているわけです。

私には、この報告が事実上の合意反故に見えます。少なくとも、韓国が一方的に破棄したは偏った見方であると言えます。

部活は時間の無駄か？部活のメリットとデメリット

大抵のかたは部活に参加するべきか、やめるべきかとで悩まれているかたがこの記事を読まれていると思います。私自身、中高生の6年間部活に参加し、大学生はサークルでしたが参加していました（サークルはほぼ遊びですが）。

10年間部活・サークルに参加し今社会人をやっている私が、部活のメリット・デメリットを考察していきます。

■部活のメリット

１）社会性が目に付く

部活に所属することで、社会の集団性が学ぶことができる。部活のメリットとしてよく言われます。確かに、集団社会を学ぶ場としては有効ではあります。しかし、部活でなければ学べないわけではありません。

社会性を推奨するなら、むしろバイトのほうがよっぽど必要な社会性を身に着けることができますし、日々の日常からでも社会性はみにつけられます。さらに言うのであれば、スポーツ選手の不祥事も目立つなか、部活で得られる社会性はそれほど効率的なのかと疑問にすら思います。

また、この部活による社会が学べる環境は学年毎の年功序列社会が存在するなど、今の日本、これからの日本で生きる社会性を学ぶにはやや時代遅れでもあります。

社会性を学べるメリットで部活を検討するならば、その必要はないでしょう。

２）スポーツ選手を目指す

野球選手などプロスポーツ選手を目指す場合。今の日本では部活は登竜門となっており、参加する必要性があります。メリットというか、部活参加が前提条件です。（野球の中学など校外クラブもありますが）。

３）人間関係が広がる

これに関しては私も同意します。部活の仲間を社会人になっても継続できれば、あなたの人脈が広がりますので、それは強みとして活かせます。人脈が広ければ広いほど、社外交友関係が広がり、貴重な情報や人の紹介などを得られビジネスにおいて非常に有利になります。

ただし逆に言えば、人間関係があまりよくなく、卒業後に関係維持が難しいようなら、そのメリットはなくなります。卒業までに関係をよくするか、他のコミュニティでの人間関係構築を目指すか、この場合は判断する必要があります。

４）強い心が身につく

厳しい練習を通じて根性が身につく。これはよく聞く話ですが、これをメリットとしてあげた人はそれをどのように定量化して評価しているのか疑問です。というか、確認してないでそれをメリットとして挙げています。スポーツ界の不祥事が目立つなか、本当に強い心が身につく私には疑問です。

よって、これをメリットとしては認めることができません。

５）思い出つくり

部活は一生の思い出とそれをメリットにされるかたがいます。私はそれを否定するつもりはないですが、一方で普遍的なこととも思ってません。

私は小学生から剣道をし中高と部活に参加しましたが、部活の雰囲気は凄い悪く全く楽しくありませんでした。いまだに、あの部活に参加していことは時間の無駄だったとむしろ後悔すらしています。

部活に参加しなかったほうがよかったというのも、これも一つの真実です。ようは、思い出になるという特定の人の経験はあくまでそのかた特有の出来事であり普遍的ではないということです。

よい思い出になるかならないかは、個々が判断することで、それを普遍的なものと主張されるかたは、私には思考停止のように思えます。よって思いで作りはメリットにはなりません。

６）ほぼ無料で趣味に参加できる

このメリットは極めて高いですね。施設の使用料や機材を無料で使えますから、趣味としてやりたいかた、また、ジムかわりに身体を鍛えたいかたにとってはメリットしかないでしょう。

■部活のデメリット

１）ただ惰性で部活に加わってるなら時間の無駄

スポーツ選手・芸術家などプロを目指す、人間関係の構築、趣味以外では部活のメリットはありません。特にそれらの目的がない、旨味がないのであれば部活の参加は時間の無駄です。

２）社会で活かせる知見を学ぶ時間がなくなる

社会人になり部活で得た知見は、スポーツ選手など特殊な職業につかなければ無意味です。学生は社会にでるための準備期間ですが、その貴重な時間を無意味なことのために費やしているわけです。

大学進学を考えているなら、日本で生きるのに学歴は武器になりますから受験勉強に費やす。または語学、資格取得に時間を費やすほうがよっぽど効率的です。進学の学費に問題があるなら、部活せずにバイトして学費資金をためられたほうがよっぽど人生にプラスです。

３）村社会という時代錯誤な社会性が身につく

部活型の社会が機能していた時代もありました。ただそれは大量生産・大量消費でただ頑張ればよいという時代の話です。今の日本では多様性が必要とされていますが、年功序列、組織ありきで自由にモノが言えないという抑圧的な村社会はその多様性を阻害しています。

そうした古臭い社会が今なお多くの部活に存在します。そのような環境で得られる社会性は、やはり時代遅れの社会性で、未来を生きるにはデメリットでしかありません。

■結論

部活に参加するべきかしなくてもよいかは、つまるところ個々人の都合によるところになります。ただし、これまでの考察から部活活動を行うかどうかの判断基準がないのであれば、受験勉強や資格勉強に時間を費やしたほうがよいというのが私の結論です。

ただし、勉強する気もなく帰宅してからゴロゴロするだけという人は、人間関係構築を目的にゆるーい部活で友達作りをされたほうがメリットがあります。

学生時代は社会にでるまでの準備期間ですので、重要なのはどのような社会人になるか、つまり、社会に出てやりたいことを早く見つけることが重要で、そこから逆算して今やるべきことを考えるべきでしょう。その逆算に部活が必要なければ、入る必要なくメリットの大きいことに時間を費やすべきです。

賃金が上がらない日本と賃金が上がるタイとその理由

日本もタイも少子高齢化で人不足という点では一緒ですが、一方で日本は賃金や物価が上がらず苦しんでいる一方で、タイでは賃金も物価も上がっています。

人不足という点で同じ両国で、なぜこうのような違いがでているのでしょうか？

■労働者に対しての異なる価値観

転職に関しては両国では価値観が大きく異なります。

タイでは労働者は極めて流動的に動きます。日本的価値観から言えば無責任と言えるほど自由に動き、会社で重要な職を任せられているタイ人スタッフも急にやめ転職してしまうというケースは珍しくありません。タイでは転職は当たり前のことで、2年くらいで次の職場に移動してしまいます（もちろん個人差はありますが）。

つまり労働者は転職することが当たり前で、転職回数はタイではマイナスになりません。

一方で日本では転職回数が多いと、その労働者の評価は下がります。終身雇用崩壊と言われながら日本ではいまだに、終身雇用マインドが残っており、転職回数が多いのは悪と労働市場ではマイナスに評価され、転職自体が困難になります。

タイと日本の差は大きく、タイでは条件が良い案件を聞けば、みなその職場に転職を試みますので、人不足の場合には必然的に人件費が労働市場で上がるように機能します。

一方で日本では転職回数があしかせになるため、転職を通じての賃金アップはタイほど機能しません。特に年齢が上がるにつて、転職もできにくくなることから、務めさきの企業が賃金アップしないかぎりは賃金が上がりにくい労働環境となっています。

■市場の将来性

タイはピークを越えたといえ安定的に経済成長見込みがありますが、日本の将来性は極めて厳しい状況です。

タイでも少子高齢化と労働者確保は厳しい状況がある一方で、合法・違法含めて諸外国から労働者がタイに働きにきており、タイ人で不足される仕事をタイ国近隣諸外国の出稼ぎ労働者がカバーし、かつ、そのまま消費者となることでタイ国の経済成長をささえています。まあ、トランプでるまでのアメリア経済のような感じですね。

一方で日本は移民による増加は依然厳しい状況が続き、かつ、人口減少がすでに始まっている社会において、専業主婦だった女性の労働参加や高齢者の労働者が増加した点に加え、一人暮らしが増え、つまり、世帯数の増加がこれまで日本の市場を支えてきました。

当然ですが、女性の労働参加には良い面もありますが、一方で専業主婦では家計を支え切れないという事情や、年金支払い時期の先延ばしや定額な国民年金では生活できないシニア層が労働者に転じている点もあり、内容としては苦しい状況です。

この苦しい状況ですが、世帯数ののびも2020年からは減少に転じるとされ、日本経済の将来性はかなり厳しく、そのため、各企業がなかなか賃金アップにできない社会的事情もあります。

■労働組合

タイでは労働組合はなかなかにがめついようで、労働者の企業に対しての圧力は日本よりも盛んです。この背景は労働者不足と、労働者が強気にでれる環境も労働運動を後押ししています。

一方で日本の労働組合はかなり弱く、若者も労働組合で賃金アップを勝ち取る考えは薄いです。日本も労働者不足で、労働組合活動を通じて企業と交渉をすれば、賃金アップだけでなく、ブラック企業問題解消にもつながりますが、日本の労働者の権利意識の低さが自分たちの待遇改善を阻害している要因になっています。

■今後の日本の労働者が賃金を上げるためには

結論から言うと、日本から出ることが答えになります。

タイも物価が上がっているとは言え、実質賃金は日本時代よりもよくなりました。

また今後の経済成長がタイ、ベトナム、インドなどアジア諸外国では見込まれ、多くの活躍の場が日本の外にはあります。

日本での仕事では海外にでるための実技研修の場ととらえ、日本の外で活躍の場を求めることが、よりよい生活を手にする解決策になります。

タイの現地採用に求められている職種3選

タイに来てかれこれ一年たちました。気温にあまり変化がないせいか時間経過はあまり感じないのですが、ガキスケもタイ生活2年目に突入ですね。

ガキスケはきた当初やる予定でした仕事の案件がなくなり、代わりに新規営業という名の飛び込み営業をやる羽目・・いな、やらせていただくことになりました。慣れないことですし、もともとの職種への拘りもあり、転職を考えたこともありました。

というか転職に関しては常に考えはいるのですが現状の待遇がよく、同じ待遇以上の求人案件（自分が募集できる案件で）がなかなかないため、今の環境で頑張ろうとしている次第です。

タイの求人案件は定期的に見てますのが、どのような案件が多いかをブログで紹介します。

■営業

営業に関しては、とにかく求人案件が多かったです。ギャラも安いものから高いものまで幅広くありますので、比較的チャレンジしやすい職種ではないかと思います。ただし、結果がでないと解雇されてしまいます（タイの労働法では、そこまで守られない）ので、危機意識は常にもつようにしましょう。

私自身営業をやっている経験ですが、日本企業相手であってもタイ語ができたほうがいいですね。業務によってはタイ人が仕切っているケースがあり、タイ語ができないと美自然チャンスが制限される傾向にあります。

また、タイは多くの市場の競争が激しいため、差別化できないサービス・製品を営業する場合は飛び込みなど正攻法ではなかなか開拓ができないことが現状です。昭和なノリで私は嫌いなのですが、飲み友・ゴルフ友を通じ日本人社会に私的な人脈を構築しないと新規契約を拡大することは難しいようです。

私もゴルフをやらんとなあ・・・・(; ･`д･´)

■工場管理（生産管理・品質）

次に工場管理も多いです。

タイに進出している日本企業の多くは現地生産メーカーのため、生産管理・技術者の需要は常にあります。多くの日本企業は最終的にはタイ人だけで工場運用する目論見がを持つ傾向にありますが、一方でタイ人はタイ人で計画的に仕事をすることが苦手な人が多く、かつ、タイでは人材が簡単に転職します。

安定した工場運営を行うため、工場管理が担える人材は育成枠含めしばらくタイの求人案件においては人気の職種になりそうです。

■エンジニア・設計

専門のエンジニアや機械設計ができる人もタイでは必要とされています。タイの多くのローカル企業が生産はできるようになりましたが、自社で設計する能力まで保有している会社はまだまだ少なく、そのため外注に設計を依頼しています。

なんだかんだ、手に職を持つ理系のエンジニアは人気が高い職種ということですね。

とザックリ三つの人気職種を紹介しましたが、マイナーな職種でも案件があればぜひチャレンジしてみましょう！

池袋暴走事故における世論の暴走

池袋の暴走事故を引き金に、高齢者から運転免許を法的措置によりはく奪するべきという声が目立つ。遺族に被害者の無念さに同情する人情は理解できるが、しかし、一つの事例をもって高齢者から免許をはく奪せよは短気に過ぎる。

そこまで、まず本当に高齢者の事故が多いのかを調査してみました。

１）高齢者の事故実態調査

このグラフは平成29年に警察庁がまとめたものです

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/seizou/supportcar/pdf/001_04_00.pdf

この統計でみる限り、確かに高齢者が死亡事故を発生させている率は前年齢層の中でも最も高く。やはり、高齢者に事故が多いということはデータとしては事実です。しかし、一方で16－24歳の若手の事故率も高齢社に次ぎ高い基準となっています。

一方で運転免許の保有者を見ると

16歳ー24歳：578万人
75歳以上：    447万人

参照：https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm

と16歳から24歳の年齢層のほうが免許の保有者数が多く、このことから率から事故発生件数をみますと

16歳ー24歳：439件
75歳以上：　 429件

と、若いドライバーのほうが死亡事故を発生させている件数が多いことがわかります（年代があう資料が見つからず、免許者数の年と事故発生の年に差があることはご容赦を。これは推定値になります。）。

一件一件の事故は被害者にとっては辛いものであり、加害者に同情の余地がないことは私も共感いたします。しかし、報道の仕方としてどうも「高齢者ドライバー」は悪であるという風潮は、高齢者を社会から排除しようとしているように思えます。

報道の在り方として、前年齢層と比較し高齢者ドライバーは悪であるとするのは全体の事故状況を冷静に分析されていない報道の仕方だと思います。

２）日本の交通安全状況

ちなみに日本の交通安全状況ですが、高齢者ドライバーが増加しながらも全体の死亡事故発生件数は減少傾向にあります。

参照：https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikokoutsu

さらに世界と比較した場合に、日本の交通安全状況は世界でトップクラスの水準にあります。この状況を見る限り、高齢者ドライバーのリスクは課題である一方、しかし日本の道路事情が高齢者のため危険であるという風潮にするのはミスリードになります。

すくなくとも、死亡事故減少を目的に取り組むなら件数が多い若いドライバーを改善対象の筆頭にすべきでしょう。

３）今後の交通事故の取り組み

私は現状、死亡事故が減少している現実と世界的に安全である交通実態をふまえ、社会的に高齢者ドライバーの運転免許制限を設けることが急務であるとは思えません。

高齢者から運転免許を取り上げることで、

・車に依存する高齢者の生存権に影響する

・車離れが進み国内経済がさらに冷え込む

・地方の過疎化が進む

という課題がでてきます。あえて、安全な状況が進む日本の車事情でかつ、これから景気が冷え込む日本が感情に流され高齢者から免許を取り上げることは愚策以外のなにものでもないでしょう。

とくに車に依存する高齢者の人権を考えるならば、車の安全性能の進化を促し、車社会に高齢者を共存させる策を議論するべきです。

徴用工問題における日本人の５つの勘違い

徴用工問題は日本社会では韓国が悪いと９８％は韓国司法の判決を批判している。しかし、ネット情報を見る限り正しい認識のもと韓国を批判している人は少ない。

そこでこのブログでは日本おける徴用工に対しての５つの勘違いを上げ、正しい認識を説明したい。

目次

１．徴用工ではなく募集工（徴用工は存在しない）という勘違い

２．強制連行・強制労働は存在しないという勘違い

３．日本は賠償金を支払ったという勘違い

４．請求権は存在しないという勘違い

５．日韓条約により個人は救済されない勘違い

１．徴用工ではなく募集工（徴用工は存在しない）という勘違い

まずここからの勘違いをされるかたが多いのだが、国民徴用令により終戦前の11か月間は朝鮮人にも徴用が適用されていた。一方、朝鮮人の募集工はそれ以前から存在したため戦前の朝鮮人労働者がマジョリティであると推測されるが、しかし、期間限定とはいえ徴用工が存在したことは事実であり。これは事実であると認識しなければならない。

一方で募集工だから問題がなかったというのもありえないロジックだ。

募集工で問題がないのであれば、現在の日本社会におけるブラック企業は全員が自らの意思で応募した労働者であり、ブラック企業問題は存在しなくなる。募集工であっても、どのような労働環境で働かされたのかが重要だ。

これを裏付ける一つの事件に「信濃川逃亡労働者殺人事件」が存在する。1922年に信越電力会社の工事業者から逃げ出した十数人の労働者が虐殺されたという痛ましい事件だが、この虐殺された労働者の中には朝鮮人も存在していた。 彼らが働いていた労働環境はタコ部屋と言われ、長時間労働に加え体罰も加えられる強制労働が行われ、当時の日本に過酷かつ非人道的な労働問題が存在していたのだ。

訴訟を出している人が、募集工であったとしても強制労働であったかどうか別の話なのだ。

２．強制連行・強制労働は存在しないという勘違い

これに関しては不二越強制労働損害賠償裁判「（平成１９ネ）１５０」を見てみよう。

下記（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=80137）を参照

２－１．概要（引用）

第二次世界大戦中に朝鮮半島から女子勤労挺身隊の募集又は徴用により来日し，労働に従事した女子勤労挺身隊員又はその遺族及び徴用工である控訴人らが，被控訴人らにより強制連行され，強制労働させられたとして，被控訴人らに損害賠償と謝罪広告の掲載を求めたのに対し，控訴人らの不法行為ないし被控訴人会社の債務不履行を理由とする請求権は，いずれもいわゆる日韓請求権協定によって裁判上訴求する権能を失ったとして，控訴人らの請求を棄却した原判決を維持した事例

２－２．事実認定（引用）

「被控訴人らが，若年の本件勤労挺身隊員に対し，勉学の機会を保障するこ
とが極めて困難か絶望的な状況であるにもかかわらずこれが十分保障されて
いるかのように偽って，勤労挺身隊に勧誘し参加させたことに関しては，被
控訴人国の国家無答責の法理に係る主張は採用することができず，かつ，被
控訴人らの共同不法行為に該当するものというべきである。」

「前記前提事実のとおり，女子挺身隊制度強化方策要綱及び女子挺身勤労
令において，国民登録者以外の女子については，特に志願した者に限って
勤労挺身隊員とすることが認められていた。しかしながら，前記のとおり，
多くの本件勤労挺身隊員が１２歳から１６歳と若年であるにもかかわらず，
両親の明確な承諾がないまま勤労挺身隊に参加し，あるいは，両親の反対
や抗議を事実上受け付けられなかった例があり，中には被控訴人会社に行
かなければ母を慰安所に送るなどと脅されて勤労挺身隊へ参加した例も
あったことが認められる」

「したがって，植民地支配を前提としても許されないような重大な国際法
上の人権侵害である本件強制連行・強制労働である本件において，被害者
である控訴人らの請求権に対して本件協定２条１及び３の請求権放棄条項
を適用することは，交渉経緯に即した「請求権」という用語の通常の解釈
からしても，到底許されないといえる。」

とこのように、高裁は明確に強制連行・強制労働を認めています。

確定した強制連行・強制労働の事実があったことがわかります。

もちろん私はすべての訴訟に強制連行・強制労働があったとは言いません。中には捏造や勘違いもあるでしょうが、当時の日本にそうした人権犯罪があったという事実は認めなければなりません。

３．日本は賠償金を支払ったという勘違い

協定を結ぶさいに支払った無償3億ドルを賠償金と解釈する人がおおいようです。

しかし実際には政府はこのように国会で答弁しています。

椎名悦三郎外相発言
「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」（第50回国会参議院本会議1965年11月19日）

これは賠償金ではなく独立祝い金として日本政府は支払ったという以上、これは賠償金ではありません。

反論１　外交文書

これに反論する内容として、外交文書において韓国側が補償を求めた記録ありとして、支払った経済協力は賠償金であると主張する人がいます。確かに韓国側がそのような主張をした記載があるは事実ですが、

一方で、日本側が慰謝料も含め支払うと合意した文書を私は確認していません。また仮にその内容で合意し支払ったのであれば、日本政府は慰謝料も含めた支払いを行ったと改めて声明を出すべきです。さらに言うならば、慰謝料を支払ったからには悪事を働いた人がいたことが事実であり、その事実究明に責任追及は同時に行うべきです。

私は日本政府の本音はそうした慰謝料も含めて「汲んでほしい」と日本流の暗黙の了解を求め支払ったのではないかと思いますが、そうした背景には大手や財閥の責任追及を回避したくそのような措置をとったのではないかと思います。

いずれにしろ、日本政府の現状の公式見解は賠償金は支払っていないです。

反論２　韓国政府が個人補償を行うと主張

2005年に韓国政府は外交文書をだし、個人補償救済の道義的責任は韓国政府にあると主張しましたが、これは財産権に関しての話であり、不当行為に対しての慰謝料はふくまれていません。

日弁連の資料の2次情報ですが、韓国政府の主張の資料があります。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/sonota_01.pdf

先日、韓国最高裁が出した判決も慰謝料に関してであり、経済的損失の賠償請求ではありませんでした。

賠償金も大きくは2種類あり、一つは経済的損失を請求する賠償金ともう一つは精神的苦痛を請求する慰謝料があります。韓国政府はあくまで経済的損失の個人補償を行うと主張しているのであり、慰謝料も含めて韓国政府が補償するというのは完全なミスリードになります。

 ４．請求権は存在しないという勘違い

まず、請求権に関してですが、請求権をなくしたのはあくまで国であり個人の請求権は消滅していません。これは日韓共通の理解です。

なので「なんで請求するんだ、条約違反だ！」

はだめです。個人の請求権は生きているため、それは認めなければならない権利になります。

５．日韓条約により個人は救済されない勘違い

４に関連する話ですが、個人の請求権は認められている一方で、法では救済されない権利です。日韓請求権協定には

「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」

とあります。

ここの内容ですが韓国側は

「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益」並びに「両締約国及びその国民の間の（財産・権利・利益の）請求権」と解釈し

日本側は

「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益」並びに「両締約国及びその国民の間の（慰謝料含むすべての）請求権」

と解釈しています。

つまり、これをどう解釈するにより、対応は変わるべきです。事実上、日韓で解釈が分かれいます。

これに対して、一方的に韓国が協定違反と非難がありますが、解釈の違いはお互い様であり、日本は日本で一方的な解釈で請求を退けました。この理屈でいうなれば、日本も同様に「条約違反」と批判されなければなりません。

 まとめ

以上、徴用工に関する日本の５つの勘違いを説明させていただきました。

結局のところ、この問題は5番目で指摘した通り、両国の解釈が異なる点が一番大きな問題なのですが、2013年に実のところ日韓で協議が行われていました。この情報は産経新聞社によるものです（https://www.sankei.com/politics/news/131230/plt1312300007-n1.html）。

この会議では徴用工の韓国の裁判に関して、韓国司法が賠償請求をとった場合にどうなるかの協議でしたが、日本政府側の「和解に応じない」という内容は、韓国側からすれば事実上の協議決裂の内容であったのかもしれません。その後の協議に応じろと日本政府は主張しますが、すでご破談に終わった協議に改めて応じろと言っても、何かしら歩み寄れる点がない限り実現はしないでしょう。